取消訴訟の訴訟要件とは？徹底解説｜行政書士試験
取消訴訟の訴訟要件とは？徹底解説｜行政書士試験
行政書士試験の行政法において、毎年のように問われる超重要テーマが「取消訴訟の訴訟要件」です。
記述式では、要件を正確に列挙できるか、択一では「どこで不適法になるか」を判断できるかが合否を分けます。
この記事では、行政事件訴訟法の条文を押さえつつ、試験で狙われやすいキーワードごとに取消訴訟の訴訟要件を整理していきます。
目次
- 取消訴訟の訴訟要件とは
- 処分性
- 原告適格
- 訴えの利益（狭義）
- 被告適格
- 出訴期間
- 管轄裁判所
取消訴訟の訴訟要件とは
訴訟要件とは、訴えが「適法」として裁判所に審理してもらうための前提条件をいいます。
裏を返すと、一つでも欠けると内容を判断してもらえず、却下（門前払い）になります。
取消訴訟の訴訟要件は、次の6つです。
- 処分性
- 原告適格
- （狭義の）訴えの利益
- 被告適格
- 出訴期間
- 管轄裁判所
行政書士試験では、「どの要件で落ちるか」を問う問題が頻出です。
それぞれを独立して正確に理解しましょう。
処分性
処分性とは何か
処分性とは、
「取消訴訟の対象となる行政庁の行為かどうか」
を判断する要件です。
取消訴訟の対象は、行政事件訴訟法3条2項で次のように定められています。
行政事件訴訟法3条2項
取消訴訟は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟とする。
この「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当すれば、処分性ありとなります。
- 対象になる → 処分性あり → 訴訟要件クリア
- 対象にならない → 処分性なし → 却下
原告適格
原告適格とは
原告適格とは、
「その人が取消訴訟を起こせる立場にあるか」
という要件です。
行政事件訴訟法9条1項は、次のように規定しています。
行政事件訴訟法9条1項
処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、取消訴訟を提起することができる。
ポイントは「法律上の利益」です。
- 法律上の利益がある → 原告適格あり
- 事実上・感情的な不満だけ → 原告適格なし
ここも判例の積み重ねが重要で、行政書士試験では頻出分野です。
訴えの利益（狭義）
狭義の訴えの利益とは
狭義の訴えの利益とは、
取消判決によって、実際に権利救済が実現するか
という要件です。
- 取消されれば権利や地位が回復する → 訴えの利益あり
- 取消されても状況が変わらない → 訴えの利益なし
たとえば、
すでに処分の効果が消滅している場合などは、訴えの利益が否定されます。
被告適格
被告適格とは
被告適格とは、
誰を相手に取消訴訟を起こすのか
という問題です。
行政事件訴訟法11条1項は、次のように定めています。
行政事件訴訟法11条1項
取消訴訟は、処分をした行政庁を被告として提起する。
つまり原則は、
👉 処分をした行政庁＝被告
これを間違えると、それだけで却下になります。
出訴期間
出訴期間とは
出訴期間とは、
取消訴訟を起こせるタイムリミットです。
行政事件訴訟法14条で、次の2つの期間が定められています。
行政事件訴訟法14条1項
取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から6か月以内に提起しなければならない。
同条2項
処分又は裁決の日から1年を経過したときは、取消訴訟を提起することができない。
出訴期間の整理
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 主観的期間 | 知った日から6か月 |
| 客観的期間 | 処分・裁決の日から1年 |
| 例外 | 正当な理由があれば経過後も可 |
期間は択一で特に狙われやすいポイントです。
管轄裁判所
管轄裁判所とは
管轄裁判所とは、
どこの裁判所に訴えを提起するかという問題です。
行政事件訴訟法12条により、原則と例外が定められています。
原則
行政事件訴訟法12条1項
被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所
または
処分・裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所
例外（国が被告の場合）
原告の普通裁判籍の所在地を管轄する
高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所
（特定管轄裁判所）
まとめ｜取消訴訟の訴訟要件は「順番」で覚える
取消訴訟の訴訟要件は、次の順で確認するのが試験向きです。
- 処分性
- 原告適格
- 訴えの利益
- 被告適格
- 出訴期間
- 管轄裁判所
この順番で思考できるようになると、
記述式でも論理が崩れません。
無料テキストの「その先」へ―行政書士試験の記述で合格点を取るための最短攻略方法
総まくり記述対策合格講座
無料テキストで知識の概要までは理解できたはずです。
しかし、行政書士試験の記述式で問われるのは、知識そのものではありません。
また、知識の暗記をしていたとしても「真の理解」をしていなければ、択一問題でも出題角度を変えられると途端に分からなくなり、失点に繋がったり、焦りからペースが乱れる可能性もあります。
「その知識を、どう使い、どう書くか」
――ここで多くの受験生が止まります。
総まくり記述対策合格講座では
基本的知識の理解の仕方を修得し、記述式問題を解きながら択一知識も網羅して修得することができます。さらに司法試験予備試験短答式試験8科目合格、論文式試験民法総合上位4.6%、行政書士試験激務サラリーマン時代に１日１時間6ヶ月の独学１発合格の実績を有する講師が一から書き下ろしたオリジナルテキストを使って、業界最安水準（48,000円）という低価格で最短ルートで行政書士試験に合格するための講座です。
例えば、行政法でも頻出でAランクの「処分性」や「原告適格」についても本テキストで択一知識も網羅しております。記述式問題の解き方、思考フローから択一知識で問われる判例知識も横断的に整理しております。詳しくは以下の「処分性」の解説講義動画をご参照ください。民法・行政法の記述対策及び択一対策はこの１冊のオリジナルテキストと解説講義動画（80問）で十分合格水準に達します。
特徴① 無料テキストの知識を「記述答案」に変える実践講義
無料テキストで学んだ
- 定義
- 要件
- 効果
- 条文構造
を、どの順番で、どこまで、どの表現で書けば合格答案になるのかを徹底解説。
「知っている」から
「書ける・点になる」知識へ。
ここが、最短で１発合格できるかどうかを分ける最大の分岐点です。
人気講義の体験講義はこちら
債権者代位権の記述問題の解き方（詐害行為取消権との区別方法も網羅）
動産物権変動（占有改定、簡易の引渡し、指図による占有改定を簡単に理解する方法）
特徴② 実際に問われる記述問題を“思考フロー付き”で攻略
本講座では、
- オリジナル記述問題
- 過去問ベースの記述問題
を用い、
・問題文の読み取り
・論点抽出
・答案構成
・書き切るまでの思考フロー
をすべて明示しています。
「なぜその要件を書くのか」
「なぜその順番なのか」
が明確になるため、初見問題にも対応できる思考力が身につきます。
特徴③ 超重要論点80問で記述と択一を同時制圧
講座には、超重要論点80問を厳選収録。
- 記述で問われる論点
- 択一で外せない知識
を一体化して整理しているため、
民法・行政法はこの１冊を回すだけで合格レベルに到達できます。
「記述対策のために択一が疎かになる」
そんな無駄は一切ありません。
記述が怖い人ほど、最後に選ぶべき講座です
記述式は、才能ではありません。
「正しい型」と「考え方」を知っているかどうかだけです。
無料テキストで基礎を固めた今こそ、
総まくり記述対策合格講座で、合格答案の書き方を身につけてください。
講義でお会いしましょう！行政書士資格は人生を変えることのできる資格です。働き方も自由です。早期で合格を勝ち取れるよう誠心誠意サポートいたします。一緒に頑張りましょう！
