行政書士試験｜商法は捨てていい？
行政書士試験｜商法は捨てていい？【結論：過去問レベルで十分。ただし完全放棄はNG】
行政書士試験の受験生が必ず一度は検索するテーマが
「行政書士 商法 捨てていい？」です。
結論から言います。
商法（会社法）は「過去問で出ている範囲を理解すれば足りる」。
ただし、完全に捨てるのはおすすめしません。
その理由を、配点・学習コスパ・試験戦略の観点から解説します。
目次
行政書士試験における商法・会社法の配点はどれくらい？
まず、数字を正確に押さえましょう。
商法・会社法の配点
- 出題数：5問
- 1問4点 × 5問＝20点
- 試験全体：300点満点
- 配点比率：約6.7％
商法が「コスパが悪い」と言われる理由
① 条文数が異常に多い
- 会社法だけで 900条以上
- 民法・行政法と比べても条文量が圧倒的
② 学習負荷に対して配点が低い
- 膨大な条文・制度理解が必要
- それでも得点できるのは 最大20点
それでも「過去問レベルで十分」と言える理由
商法は出題パターンが非常に固定的
- 機関設計（取締役・株主総会）
- 株式・新株発行
- 設立・組織再編の基本論点
これらは 過去問を見ればほぼ毎年繰り返し出題されています。
深掘り学習は不要
- 判例の細かい理解
- 条文の枝葉末節
➡行政書士試験では不要
「過去問で出た論点が説明できる」レベルで十分です。
では、商法は捨てていいのか？
結論：完全に捨てるのはおすすめしません
理由はシンプルです。
商法は「保険科目」になるから
行政書士試験は相対試験ではなく絶対評価です。
- 民法で想定外に落とした
- 行政法でケアレスミスをした
そんな時に、
商法で＋8点、＋12点取れるかどうか
が合否を分けるケースは、実際に毎年あります。
商法を捨てると起こる最悪のパターン
- 民法・行政法で失点
- 商法は完全ノー対策
- 回収できる点数がどこにもない
👉
「あと4点あれば合格だった」
この状態を作りやすいのが、商法完全放棄です。
商法のおすすめ学習スタンス【現実的戦略】
✔ 完全理解を目指さない
✔ 条文を全部覚えない
✔ 過去問ベースで論点を限定
目標点
- 5問中2〜3問正解（8〜12点）
これで十分です。
まとめ｜商法は「捨てる」のではなく「割り切る」
最後に整理します。
- 商法・会社法の配点は 20点（約6.7％）
- 条文数が多く、学習コスパは悪い
- 過去問の出ている範囲だけ理解すれば足りる
- ただし、完全放棄は合格リスクを高める
- 商法は「失点をカバーする保険科目」
