贈与（民法549条等）とは？わかりやすく解説｜行政書士試験・記述対策
贈与（民法549条等）とは？わかりやすく解説｜行政書士試験・記述対策
行政書士試験の民法で、
意外と差がつく論点が「贈与」です。
一見シンプルな条文ですが、
- 書面によらない贈与の解除
- 負担付贈与と契約不適合責任
- 定期贈与
- 死因贈与と遺贈の違い
まで広がると、一気に難易度が上がります。
記述式では「条文横断」で問われる典型分野です。
今回は、民法549条〜554条を体系的に整理します。
１．贈与とは？【民法549条】
まず条文を確認しましょう。
（贈与）
第549条
贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
ポイントは3つ。
✔ 無償であること
✔ 与える意思表示
✔ 受諾が必要（合意契約）
具体例（数値変更済）
AがBに対して、
「預金300万円を無償で渡す」と申し出、Bが承諾。
→ この時点で贈与契約成立。
ここを「単独行為」と誤解している受験生は要注意です。
２．書面によらない贈与の解除【民法550条】
贈与は口頭でも成立します。
しかし――
第550条
書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。
ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。
重要ポイント
① 口約束でも成立する
② しかし自由に解除できる
③ ただし履行済み部分は解除不可
具体例
CがDに「時計（時価45万円）をあげる」と口頭で約束。
まだ引渡していない場合
→ Cは解除可能。
しかし、既に引渡済みなら
→ 解除不可。
「履行が終わった部分」は守られます。
記述では「履行済み部分は解除不可（550条ただし書）」と条文付きで書けるかが勝負です。
３．贈与の効力【民法551条】
第551条1項
贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。
出典：e-Gov法令検索
つまり、
特定時の現状有姿で引き渡せば足ります。
権利の贈与
例えば、
EがFに対して
「株式500株を贈与する」と合意。
→ 移転義務を負います。
負担付贈与の担保責任【551条2項】
負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。
ここが記述の重要ポイント。
通常の贈与では原則として強い担保責任を負いません。
しかし、負担付贈与では例外。
４．定期贈与【民法552条】
第552条
定期の給付を目的とする贈与は、贈与者又は受贈者の死亡によって、その効力を失う。
具体例
GがHに
「毎月3万円を仕送りする」と約束。
これは定期贈与。
GまたはHが死亡
→ それ以降は効力消滅。
相続人には当然に引き継がれません。
５．負担付贈与【民法553条】
第553条
負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。
具体例
IがJに
「同居して介護してくれれば、土地（評価額1,200万円）を贈与する」と約束。
これは負担付贈与。
特徴
✔ 双務契約規定が準用
✔ 同時履行の抗弁権などが問題になる
✔ 契約不適合責任が限定的に発生
さらに、
受贈者が負担を履行しない場合、
贈与者は解除可能（最判昭53.2.17）。
この判例は記述で狙われます。
６．死因贈与【民法554条】
第554条
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する。
具体例
KがLに
「私が死亡したら、自宅（評価額2,800万円）を贈与する」と合意。
これは死因贈与。
７．死因贈与と遺贈の違い
ここは超頻出比較論点。
| 死因贈与 | 遺贈 |
|---|---|
| 契約（合意） | 単独行為 |
| 生前に成立 | 遺言で行う |
| 民法554条で遺贈規定準用 | 民法964条以下 |
混同すると記述で壊滅します。
８．行政書士試験で狙われるポイント
✔ 書面によらない贈与の解除
✔ 履行済み部分の扱い
✔ 負担付贈与の担保責任
✔ 双務契約規定の準用
✔ 定期贈与の死亡効果
✔ 死因贈与と遺贈の区別
９．なぜ贈与で失点するのか？
多くの受験生は、
「贈与＝簡単」
と思っています。
しかし実際は、
- 550条の解除
- 551条2項の担保責任
- 553条の準用
- 554条の遺贈との関係
まで問われると混乱します。
丸暗記では対応不能というわけです。
１０．理解型学習が不可欠
行政書士試験は知識量勝負ではありません。
✔ 理解する部分
✔ 暗記で足りる部分
を分けなければ、知識は崩れます。
贈与は典型的な「理解が必要な分野」です。
🎯 記述式で高得点を取りたい方へ
記述は「知っている」だけでは足りません。
「書けるレベル」まで理解する必要があります。
当ゼミナールの行政書士記述対策講座では、
- 条文構造の分解
- 記述答案の書き方
- 出題者目線の対策
- 暗記と理解の切り分け
まで徹底的に指導しています。
次の行政書士試験で合格を本気で目指す方は、
ぜひ一度ご相談ください。
一緒に合格を勝ち取りましょう。
行政書士試験の記述で合格点を取るための最短攻略方法
総まくり記述対策合格講座
無料テキストで知識の概要までは理解できたはずです。
しかし、行政書士試験の記述式で問われるのは、知識そのものではありません。
また、知識の暗記をしていたとしても「真の理解」をしていなければ、択一問題でも出題角度を変えられると途端に分からなくなり、失点に繋がったり、焦りからペースが乱れる可能性もあります。
「その知識を、どう使い、どう書くか」
――ここで多くの受験生が止まります。
総まくり記述対策合格講座では
基本的知識の理解の仕方を修得し、記述式問題を解きながら択一知識も網羅して修得することができます。さらに司法試験予備試験短答式試験8科目合格、論文式試験民法総合上位4.6%、行政書士試験激務サラリーマン時代に１日１時間6ヶ月の独学１発合格の実績を有する講師が一から書き下ろしたオリジナルテキストを使って、業界最安水準（48,000円）という低価格で最短ルートで行政書士試験に合格するための講座です。
例えば、行政法でも頻出でAランクの「処分性」や「原告適格」についても本テキストで択一知識も網羅しております。記述式問題の解き方、思考フローから択一知識で問われる判例知識も横断的に整理しております。詳しくは以下の「処分性」の解説講義動画をご参照ください。民法・行政法の記述対策及び択一対策はこの１冊のオリジナルテキストと解説講義動画（80問）で十分合格水準に達します。
特徴① 記述で高い点数（部分点含む）を稼ぐための学習セオリーを理解できる
上記のような法令、制度において存在する
- 定義
- 要件
- 効果
- 条文構造
を、どの順番で、どこまで、どの表現で書けば合格答案になるのかを徹底解説。
「知っている」から
「書ける・点になる」知識へ。
ここが、最短で１発合格できるかどうかを分ける最大の分岐点です。
人気講義の体験講義はこちら
債権者代位権の記述問題の解き方（詐害行為取消権との区別方法も網羅）
動産物権変動（占有改定、簡易の引渡し、指図による占有改定を簡単に理解する方法）
特徴② 実際に問われる可能性が高い重要論点80問を“思考フロー付き”で攻略
本講座では、
- オリジナル記述問題
- 過去問ベースの記述問題
を用い、
・問題文の読み取り
・論点抽出
・答案構成
・書き切るまでの思考フロー
をすべて明示しています。
「なぜその要件を書くのか」
「なぜその順番なのか」
が明確になるため、初見問題にも対応できる思考力が身につきます。また、それと同時に問われる可能性の高い択一知識も網羅しているため、効率的に「記述の書き方」「重要択一知識」を総まくりできるため、極めて効率的です。
特徴③ 超重要論点80問で記述と択一を同時制圧
講座には、超重要論点80問を厳選収録。
- 記述で問われる論点
- 択一で外せない知識
を一体化して整理しているため、
記述対策と択一知識はこの１冊を回すだけで行政書士試験合格レベルに到達できます。
「記述対策のために択一が疎かになる」
そんな無駄は一切ありません。
記述が怖い人ほど、選ぶべき講座です
記述式は、才能ではありません。
「正しい型」と「考え方」を知っているかどうかだけです。
知識が無くとも、行政書士試験は「記述式問題の対策」が出発点です。まず、アウトプットから本質を掴み、何が必要な知識なのかを見定めて学習する必要があるからです。
総まくり記述対策合格講座で、基本知識、具体的な学習方法、記述の解き方、択一知識の勉強方法、高い評価を得ることができる答案の書き方を身につけてください。
講義でお会いしましょう！行政書士資格は人生を変えることのできる資格です。働き方も自由です。早期で合格を勝ち取れるよう誠心誠意サポートいたします。一緒に頑張りましょう！
