行政書士開業後、専門分野はどうやって決める?現役行政書士が徹底解説!

行政書士開業後、専門分野はどうやって決める?現役行政書士が徹底解説!

行政書士として開業した後、ほぼ全員がぶつかる問題があります。

「専門分野はどうやって決めればいいのか?」

という疑問が必ず生じます。そして、試験合格直後は、

  • 何でもできる気がする
  • とりあえず幅広くやろうと思う
  • 需要がありそうな分野を選びたい

と考える方が多いですが、結論から言います。

この点、戦略も無く、「何でも屋」で専門特化をしなければ、ほぼ確実に食べていけません。つまり、「何でも屋」はお客様に響きません。

逆に言えば、

正しい分野選択ができれば、開業初期から一気に軌道に乗せることも可能です。

この記事では、

  • 専門分野選びで失敗する人の特徴
  • 正しい選び方の具体基準
  • 実際に稼げる分野のリアル

を現役行政書士の視点で徹底解説します。

なお、本記事を執筆している2026年3月23日時点において、開業7年目(令和元年5月に開業しているため)の執筆者が経営する行政書士法人の2025年度の決算では売上37,122,090円、当期純利益15,033,022円を計上してまいりました。

また、多数のメディア(フジテレビ様、関西テレビ様、テレビ朝日様、読売新聞、産経新聞様)にも行政書士として出演及び掲載され、専門分野の解説を専門家として行った実績も豊富です(写真は2026年3月5日関西テレビ様の「newsランナー」に出演させていただいた際のものです。)。

以上のような数値と大手メディアへの出演実績に鑑みると、本記事の情報の確度は相当程度高いものであるといえますので、是非、最後までご覧ください。

目次

なぜ行政書士は「専門分野選び」で9割決まるのか

行政書士は業務範囲が非常に広く、

  • 建設業許可
  • 会社設立
  • 相続・遺言
  • 入管業務

など多岐にわたります。

一見すると「何でもできる資格」に見えますが、現実は真逆です。

既述の通り、何でもやる人ほど稼げません。

理由はシンプルです。


理由①:差別化できない

例えば、

  • 「何でも相談できます」
  • 「幅広く対応します」

という事務所は一見良さそうですが、

つまり、ユーザーから見ると「特徴がない」状態です。

結果、

  • 価格競争に巻き込まれる
  • 選ばれない
  • 問い合わせが来ない

という悪循環に陥ります。


理由②:SEOで勝てない

現在の集客はほぼ検索ベースです。

例えば、

  • 「行政書士 大阪」
  • 「会社設立 行政書士」

のようなキーワードで上位表示を狙うには、

専門特化したコンテンツが必要不可欠です。

何でも屋では検索エンジンにも評価されません。


理由③:実務力が積み上がらない

専門分野を絞らないと、

  • 毎回違う業務
  • 毎回ゼロから調査

となり、

いつまで経っても実務が安定しません。


専門分野の正しい決め方【3つの基準】

では、どうやって専門分野を決めるべきか。

結論としては、以下の3つです。


① 市場が伸びているか(将来性)

まず最も重要なのが「市場」です。

どれだけ頑張っても、

市場が縮小している分野では限界があります。

例えば、

  • 手続きのオンライン化
  • 自動化の進展

により、単価が下がる分野もあります。


② 継続案件があるか(ストック性)

単発業務だけでは安定しません。

理想は、

端的に言うと・・・1人の顧客から複数回売上が発生する分野がオススメです(私の経験上)。

です。


③ 専門性で差別化できるか

  • 難易度が高い
  • 知識量が必要
  • 実務経験が重要

私の経験上、こうした分野ほど実績や経験を積めば積むほど市場優位性を確保することができ、お客様はどんどん増えていく好循環が生まれやすい分野であると言えます。


【結論】以上を踏まえると、国際業務(入管)がおすすめである

ここまでの基準をすべて満たすのが、

ずばり、国際業務(入管業務)です。


理由①:市場が拡大し続けている

  • 外国人労働者の増加
  • 企業の人材不足
  • 在留制度の拡充

→需要は今後も伸び続けます。

付言すると・・・高市政権による外国人の在留管理の厳格化の流れにより、専門家としての需要は高まり続けているのが実情です。現に、私の事務所にもご相談者・ご依頼者は急増し続けております。


理由②:継続案件が非常に多い

入管業務は一度で終わりません。

  • 在留資格更新
  • 家族呼び寄せ
  • 永住申請

これこそ、1人の顧客から複数案件が発生する仕組みです


理由③:単価が高い

  • 1件あたり10万円以上も珍しくない
  • 継続案件で積み上がる

結果として収益の柱になる

参考として、筆者が経営する行政書士法人クローバー法務事務所の受任単価をご紹介いたします。
配偶者ビザ申請1案件12万円(税込)
就労ビザ申請1案件12万円(税込)
永住申請1案件14万円(税込)
経営管理ビザ1案件30万円(税込)

このように月10件程度受任すれば月商は100万円は容易に突破できます。企業様からの一斉受任となれば、一括での依頼で10人を超えることも少なくありません。これに永住や配偶者の在留資格申請の案件も積み増されれば、収益率は必然的に高くなります。

そして、当然、入管業務は実績や経験を積めば積むほど、自らの商品価値は比例して向上します。
結果、お客様からの依頼や紹介案件数は右肩上がりとなるため、月商も70万円、100万円・・・と増収することも可能です。


理由④:専門性が高く参入障壁がある

入管業務は、

  • 法律
  • 施行規則
  • 基準省令
  • ガイドライン

を総合的に理解する必要があります。

つまり、

簡単に参入できない=参入したとしても、難易度が高く挫折する者も少なくない。それこそ、初手の申請でいきなり不許可処分を下され、行政書士としての自信を喪失し、消極的な姿勢になってしまう危険性もある業務といえます。

だからこそ、この業務で成果や実績、経験を積めば積むほど、市場優位性を確保できるという構造なのです。

以上の記述を踏まえても、やはり国際業務(入管業務)を専門特化にすべき?

結論

以下の、動画で解説している通り、近年の少子高齢化による日本人の減少に伴う労働力不足や在留外国人の増加という実情があることや後述する当行政書士法人の売上額及び当期純利益の数値に鑑み、「入管業務」は利益率や需要も相当高く、専門分野にすべきであることは明らかです。

現に、私は令和元年(2019年5月)に行政書士事務所開業以来、現在に至るまで、入管業務に取り組み続けております。事業利益が拡大していく中、2023年に行政書士事務所を法人化し、永住申請、経営管理ビザ、配偶者ビザ申請、就労ビザ申請を数多く受任し、多くの許可実績を取得してまいりました。

その結果、当行政書士法人の2025年度の決算では売上37,122,090円、当期純利益15,033,022円を計上してまいりました。

この数値に照らすと、正しい営業ノウハウと実務ノウハウがあれば、入管業務で多額の売上及び純利益を計上することは可能なのです。

入管業務を最短で習得したい方へ

もしあなたが、

  • 開業後すぐに案件を取りたい
  • 入管業務を武器にしたい
  • 不許可リスクを避けたい

と考えているなら、

実務を体系的に学ぶことが最短ルートです。

私が提供している
「入管業務実務マスター講座」では、

  • 実際の申請書類
  • 許可・不許可の判断基準
  • 初案件から対応できる知識

を開業7年目で売上3700万円、純利益1500万円を達成した実績に基づいた確かな情報とともに、すべて網羅しています。


行政書士事務所開業後、入管業務が稼げる理由

 以上、私が既述した記事を踏まえて、行政書士試験に合格し、事務所を開業後、入管業務を扱いたいものの、以下のお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。また、最近外国人に関するニュースも増え、2026年1月末の行政書士試験合格見込みで入管業務を柱に開業をお考えの方も以下のお悩みがおありではないでしょうか。
☑入管業務って食えるの?
☑入管業務って難しそう・・・
☑入管業務ってどうやって集客するのかわからない。
☑入管業務で受任後、どうやって仕事を進めていけばいいかわからない。
 以上の諸点について、結論から申し上げますと、入管業務は「結果」がすべてです。そして、そのような性質を踏まえると、私見ですが、入管業務は行政書士としての力量が担保されていれば、とても外国人のお役に立ててかつ、活躍できる業務であると考えております。これを根拠づける事実は既述した当行政書士法人の売上額と当期純利益の数値です。


 まず、入管業務の円滑な運営には入管法、施行規則、審査要領等の関係法令、基準を熟知しておくことが必要不可欠です。このような基準、法令等の知識を理解し、業務を遂行することで許可を得ることを多数経験すれば、行政書士としてのキャリア、実力は向上し続けます。後述の通り、在留資格の許可、不許可の判断といった入管法に基づく処分については、行政サイドに広範な裁量があるからです。


 つまり、要件が明確でなく、個別具体的な事案に応じて書類作成を行う必要があります。特に核となる「申請理由書」はお客様の事情に基づき、論理的かつ客観的に個別具体的に作成する必要があり、実力が必要です。
 このことから、①正しい知識の習得→②法令に基づいた業務遂行→③許可→④お客様のご紹介を反復継続すれば、行政書士としての力量は向上するし、お客様からの高い評価をいただくとともに、次のお客様のご紹介に繋がります。この流れは、私自身、実際に経験しております。

 一方、そのような法令、審査要領等を把握せずに業務を漫然と進めると、お客様はもちろん、自身の行政書士事務所、行政書士としてのキャリアに大きな不利益が生じる危険性が高まります。


 理由としては、上述の「結果」がすべてにかかわる話ですが、以下の通りです。
 まず、在留資格に関する審査は法務大臣に広範な裁量があり、個別の事案ごとに提出書類や理由書の記載内容に大きく異なり、一筋縄でいきません。また、入管業務はその性質上、外国人の人生に直接的に関わるものであり、運命を左右するものです。すなわち、入管法上の各種手続きは、外国人の就学、就職、転職、結婚、出産といった人生の重要な節目に行われるものであり、行政書士側としては極めて大きな責任を負います。安易な気持ち、半端な知識で受任をし、不完全な書類で申請をしてしまえば、上記の裁量により、容赦なく不許可処分がなされるという場面に直面しかねません。そうすると、外国人に帰国は帰国せざるを得ない状況になるなど、多大な不利益が生じることは明らかです。そして、入管業務では虚偽申請や間接受任は絶対許されない行為です。このような虚偽申請や間接受任に関する知識を理解していなければ、逮捕、起訴などの刑事事件になり得る可能性も隣り合わせです。このため、常に正しい知識と業務の処理手順を履践しておくことは行政書士としての立場を守ること、外国人申請人ご本人様の利益を守るためにも必要不可欠です。
 前置きが長くなりましたが、入管業務は法令上の要件が抽象的であり、法務大臣の裁量が極めて広範であるため、個別具体的に「在留資格該当性」や「上陸許可基準適合性」を事実に基づき、主張立証していく必要があるため、難易度は高い業務であるといえます。一方で、数をこなし、許可という結果を出し続け、実力を磨けば、開業年数関係なく、お客様からは評価されますし、他の行政書士との差をつけることのできる業務であるともいえます。

こちらの動画でも入管業務を行政書士事務所開業後に専門分野とすべき理由を詳しく解説しているので、ご参照ください。

【行政書士事務所】入管業務で絶対に理解しておく6つの重要事項

入管業務の特徴及びポイントとしては大きく6点です。
1.個別具体的な事案に応じて適切に対応する能力が求められる点
2.在留資格該当性、狭義の相当性、上陸許可基準の理解が肝要である点
3.虚偽申請や間接受任は絶対してはいけない点、これらは許されない点
4.許可可能性の判断、業務フローの丁寧な説明が高い受任率につながる点
5.お客様の声が重要である点
6.営業先は許可可能性が高い外国人が所属する機関に働きかけることが効率的である点

これらの重要事項については、当行政書士法人の主催する【入管業務実務マスター講座】で具体的に解説しております。そして、全て網羅しております。また、集客方法から受任後の処理手順、さらなるリピート顧客の獲得方法、初年度で年商1,000万円を達成するノウハウを開業7年目で売上3,700万円、当期純利益1,500万円を達成した実績に基づき、出し惜しむことなくお話しております。
また、冒頭で既述の通り、当事務所代表行政書士はメディア出演実績としてテレビ朝日様、読売新聞様、フジテレビ様、産経新聞様に国際業務専門行政書士として経営管理ビザ等の在留資格に関する解説をさせていただきました。

 こちらの動画は当行政書士法人でのスタッフとの顧客に関する事務所内ミーティングの様子と実際のお客様のお声です。売上が上がればスタッフを雇用し、さらに事業を拡大していくためのノウハウも確立しております。

上記実績を実現するための必見のノウハウを詰めております。このため、行政書士事務所を開業後、入管業務で収益の柱を作りたい方に大人気の講座です。詳しくは以下の画像及びボタンより詳細をご覧ください。

受講生の声 スイートピー行政書士事務所
荒木聖子先生

  1. マニュアルを購読した理由

私が行政書士の開業をしようと思ったのは、友人にファイナンシャルプランナーとしての助言をして感謝され、自分の勉強した知識で誰かの役に立つことの喜びを知ったからです。それで開業することの怖さの壁を越えることができました。ただ事業として行政書士事務所を運営していくことについては、今思えば、あまり考えていませんでした。

そんな時、同期の先生にTwitter(現在のX)を勧められました。それまで、Twitterは全くやっていなかったので、使い方がわからないまま、有名先生や近くの先生など、他の行政書士の先生方をフォローしました。その1人が大山先生です。

大山先生は、すごい売上実績で結果を出されていらして、しかも司法試験の受験勉強もされています。「どうしたら、そんなことができるのだろう。」という気持ちで、先生のnoteの記事の続きを読んでみたいと思いました。

2.行政書士大山と実際にやり取り、アドバイスをもらった際の印象

申込みをしましたら、すぐに丁寧なメールが届きました。その後も先生は、レスポンスが早く、そしていつも詳細な回答で、勇気づけられました。

実際に特典の一ヵ月質問し放題でお聞きした質問は、

ネット接続を外出中に使う時にはどうしているか、価格表の作り方その他、私が実務で壁に当たってしまったときの悩みなどです。このような相談や悩みに早急にご回答頂き、大変ありがたかったです。

3.マニュアルは役に立っていますか

マニュアルは理路整然と書かれているので、わかりやすかったです。また随所に「なるほどな」、という先生の実績を裏付けるところがありました。私はまだその全てを実践できている訳ではないですが、とても参考になりました。付属の書式の見積書、請求書、業務フローなども役に立っています。

4.マニュアルの満足度

とても満足しています。自分がやらなくてはいけないことが書かれているので指針になりました。読み返す度に、「まだここはやれてない、これも大切だな」という、気づきがあります。

5.その他、お気づきの点など教えてください!

チラシ配布や飛び込み営業はまだしていませんが、これからやっていきたいと思います。マニュアルや丁寧に作られた資料、貴重なご助言など色々ありがとうございます。

メディア出演実績

フジテレビ様

出演番組

関西テレビ様

出演番組について

関西テレビ様

newsランナー:番組の詳細はこちら

テレビ朝日様

出演番組について

テレビ朝日様

羽鳥慎一モーニングショー:番組の詳細はこちら

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この記事の監修者

大山 悠太(おおやま ゆうた) 大山 悠太(おおやま ゆうた) 大山ゼミナール代表講師

【経歴】
2014年12月:宅地建物取引士大学在学中合格(独学3ヶ月)
2016年4月:同志社大学法学部法律学科卒業後、新卒で不動産デベロッパーへ入社。入社後はマンション売買営業、人事部で新卒採用業務に従事。
2018年1月:行政書士試験合格(独学6ヶ月1日1時間1発合格)
2019年5月:退職後、リンクス綜合法務行政書士オフィス開業
2022年6月:行政書士事務所を経営しながら、司法試験予備試験短答式試験合格
2022年11月:司法試験予備試験論文式試験民法上位4.6%
2022年12月:行政書士試験オンラインスクール開校(大山ゼミナール)
2023年1月:行政書士法人クローバー法務事務所へ法人化
【日本行政書士連合会登録番号】
第19261116号

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