ごあいさつ
はじめまして、行政書士法人クローバー法務事務所代表社員の大山です。
先日開業セミナーへご参加いただきました方々、そして、これからYoutubeで弊所主催の入管業務実務マスター講座に関する動画をご視聴いただき本ページへアクセスいただいた方々、当事務所の実務マニュアル等をご購入いただき、現在コンサル生として今後講座を正式に受講したくて本ページへアクセスいただいた方々、誠にありがとうございます。
現状として、定期開催するセミナー時に頂いたアンケートや現在のコンサル生様のお声として、「入管業務の本を読んでいてもよくわからない」、「難しそう」、「怖い」などのお声をいただきました。
弊所は2019年5月開業から2025年11月の現在まで約6年間、入管業務に従事しており、多数のご相談、許可実績がございます。特に、弊所はメディア出演実績も豊富です。
具体的には、国際業務専門行政書士としてのメディア出演実績として、フジテレビ様の朝のニュース番組「サン！シャイン」（2025年5月21日（水）放送）、代表行政書士大山が経営管理ビザについて解説させていただきました。
また、テレビ朝日様の朝のニュース番組「羽鳥慎一モーニングショー」で在留資格の専門家として放送されました（2025年4月29日（火）放送）。
さらに、読売新聞様の朝刊に在留資格の専門家として取材が掲載されました（2025年3月2日（日）掲載分）。
このように、弊所代表行政書士は開業以来、就労ビザ、配偶者ビザ、永住申請、経営管理ビザ等の幅広い在留資格に関する申請業務に携わり、豊富な許可実績を有しております。そして、その長年の経験、実績に照らし、メディアでも出演し、専門分野として解説させていただきたく機会にも恵まれました。
そこで、それらの経験から得られた情報や実績に基づいて、一般論や抽象論ではなく、個別具体的な有益な情報を皆様にお伝えしたいという思いから、在留資格変更・更新等のいわゆる入管業務の実務マスター講座を主催させていただく運びとなりました。
まず、入管業務は高度の専門性が有り、難易度の高い業務です。
理由としては、根拠法となる入管法に規定されている許可要件が抽象的ゆえに個別具体的な事案に応じた「理由書」の作成が必要だからです。すなわち、例えば入管法２０条３項においても建設業法や宅建業法のように明確な要件が明記されておらず（「相当の理由」がある場合という抽象的な要件＋資格該当性や上陸許可基準適合性を満たす必要があります。）、手引きを確認しながら、客観的な要件を充足すれば許可がなされるとの白か黒かの見通しもつきません。
さらに、事案に応じて求められる書類も多種多様であり、立証責任が申請者側にあるため、慣れていないと中々審査結果が出ず、依頼者を不安にさせてしまう可能性や、求められた書類を提出できず、いきなり不許可となってしまう危険性もあります。
そして、上述した「理由書」が実務上、許可か不許可を左右する大きな要素となります。
例えば、「技術・人文知識・国際業務」のいわゆる就労ビザの「理由書」には外国人が日本国に在留する必要性、学歴と従事予定の業務との関連性、賃金要件、素行不良の有無などを客観的な事実や証拠に基づいて体系的に記載する必要があり、ポイントを押さえて申請をしなければ「不許可」となる危険性は十分にあります。
また、動画にもあげておりますが、経営管理ビザの申請上のポイントも押さえておくポイントも多く、本質的でない理由書を作成し、申請すると容赦なくいきなり不許可となる危険性もあります（本講座の在留資格「経営・管理」編は既に2025年10月16日施行された新基準省令にも対応済みですので、ご安心ください。）。
そして、それに伴い外国人や企業に不利益が発生します。
このような事態を防ぎ、許可の可能性を高めていくために必要なのは①過去の許可事例、不許可事例、②入管法の条文構造、判例法理の理解、③実務経験上、いかなる場面でどのような書類を提出しなければならないかの３点を知っておくことが有益かと私は考えております。
当事務所主催の実務マスター講座では、既述した私が経験した事実、得られた実績等、一般論に終始せず、各在留資格ごとに具体的な情報を織り込んでご説明いたします。また、受講者が開業後にスムーズに業務を受任するための集客ノウハウ、受任までの面談でのアプローチ方法、受任後のフォロー方法まで手厚く解説しておりますので、網羅性は担保されております。
中でも入管業務においては宅建業や建設業等の許認可申請と異なり、行政の公開している手引きや決まった書式やフォーマットが存在しません。
そこで、本講座では、皆様が開業後、入管業務の受任した際にスムーズに業務を遂行できるように私が実際に作成した「理由書」や「申請書」（個人情報は黒塗りかつ守秘義務を遵守した上で）をご覧いただき、入管業務における「ヒアリング→書類収集→書類作成→申請→許可→その後の流れ」について各在留資格ごとに詳しく解説いたします。
